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共同通信
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政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを活用した企業移転の取り組みなどを支援する「地方創生テレワーク交付金」について、2県と52市町村に計13億円（国費ベース）を配分することを決めた。配分決定は今年3月に続き2回目。
このうち新潟県佐渡市は、商店街の空き家などを改修してベンチャー企業を誘致。岡山県倉敷市は、さまざまな業種の人が共同で使う仕事場「コワーキングスペース」を駅近くのビルに設ける。福井市は、福井県と連携した事業を実施する。
54自治体のうち9自治体は、3月の第1回配分の対象となり、その後に事業拡充を申請し、認められた。
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