先日バングラデシュの首都ダッカ郊外で600人以上の死者を出した衣料品工場ビル倒壊事故を受け、同地で製造を行う西欧諸国の衣料品企業らは、相次ぐ死亡事故と劣悪な労働環境に対して高まる懸念に対応を迫られている。
米衣料品大手ベネトンやギャップ、小売大手のウォルマートなど複数の企業が現地での取引見直しや、工場運営者ら向けの防災訓練などの対策実施を始めている。さらに現地の労働組合からは、非常階段の設置など工場の設備改善に向けた資金援助を望む声が上がっている。
またウォルト・ディズニー・カンパニーは、昨年11月にダッカ近郊で112人が死亡した衣料品工場の火災を受けて、バングラデシュでの自社ブランド製品の生産を取りやめる決定をすでに下している。同社幹部は、「これは非常に複雑でグローバルな問題。当社では熟考の末、撤退が最も賢明な措置だと判断した」としている。
バングラデシュは衣料品製造を主要産業としており、政府は安価な労働力を売りに西欧諸国の企業誘致に力を注いできた。現地の労働組合の多くは、これらの大企業が国内にとどまり、労働環境の改善に貢献してくれることを望んでいる。
ワシントンを拠点とする労働者人権協会のスコット・ノバ代表はこの問題について、「各企業は非常に大きなプレッシャーを感じている。彼らはバングラデシュの劣悪で危険な労働環境への責任を問われており、企業イメージを損ない兼ねない大きなリスクに直面している」としている。
またイタリアでは、ローマ法王が倒壊事故の犠牲者への追悼を述べた際、月々の平均収入が40ドルというバングラデシュの工場労働者の現状に触れ、「衝撃を受けた。これは奴隷労働だ」と語った。
