20日に就任したバイデン大統領は、移民政策を大きく転換する考えを示していた。米国内の不法移民1100万人が、８年間で市民権を入手する可能性がある。ニューヨークタイムズが19日、報じた。
バイデン氏は就任当日、複数の移民政策法案を議会に送付する予定。その中には、幼年期に親と不法入国した若者（「ドリーマー」）や強制送還の対象となっていない不法移民に即時に５年間の滞在許可を与える案が含まれている。その後、永住権（グリーンカード）を受け、３年後には市民権を申請できる。難民や亡命者の受け入れも拡大する。
ニューヨーク州選出のシューマー次期多数党院内総務は「民主党下の議会ができる重要政策の１つ」と協力する姿勢を表明。移民支援団体、コミュニティー・チェンジ・アクションの責任者、ロレッラ・プラエリさんも「政府と議会が正義と自由の国を実現して欲しい」と期待を寄せる。カソリック教会やビジネス業界も寛容な移民政策に賛成だ。
ただし、上下院とも民主・共和の議席数は拮抗している。しかも共和党議員には右傾化がみられる。2013年、オバマ元政権下の移民政策を支持したフロリダ州選出のルビオ上院議員（共和）が「不法移民に一方的に恩赦を与える政策は支持できない」とするなど、前途は多難だ。
