中華料理の人気高級食材フカヒレが、今後ニューヨークで食べられなくなる日が来るくるかもしれない—。
ニューヨーク州下院議会は6日、フカヒレの所持と売買を禁止する法案を満場一致で可決した。アンドリュー・クオモ知事の署名が完了すれば、同州はフカヒレの流通を禁止する全米で7番目の州となる。
同法案を擁護するリンダ・B・ローゼンタール下院議員は、「全世界でフカヒレの採取を目的とした乱獲が行われており、サメの絶滅が危惧されている。同州は、そのような非難すべき行為に断固として反対すべき。同法案可決に伴い、米西海岸のサメ乱獲禁止運動に参加を表明する」と意気込みを語った。
毎年、世界では7000万匹のサメが捕獲されている。ニューヨーク州は米東海岸の州の中でフカヒレの流通販売が最も盛んに行われていることから、かねてより環境保護団体は州政府に対し、フカヒレの売買を禁止するよう求めていた。
すでにイリノイ、カリフォルニア、ハワイ、オレゴン、ワシントン、メリーランドの6州では取り引きが禁止されており、デラウェア州とテキサス州でも近く類似の条例が発効される可能性が高い。
フカヒレの採取は米海域では禁止されているが、中国やメキシコからの輸入品を販売することは認められている。