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共同通信
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総務省の2022年度予算の概算要求案が23日分かった。22年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得するとの政府目標に向け、カードの利便性向上などの取り組みに21年度当初比17％増の1233億円を計上。地域おこし協力隊の拡充など地方移住支援、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえた防災力強化にも重点配分する。自治体に配る地方交付税を含めた総額は0.7％減の16兆4837億円。
マイナンバーカード取得者は引っ越し時の転出・転入手続きを時間短縮できるよう利便性を高め、カード普及に取り組む。地方行政のデジタル化や各自治体のシステム標準化も後押しする。
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