ニューヨーク市独立予算局（ＮＹＩＢＯ）の調査によると、同市内に物件を所有する家主による、同市への建物の応急修理代の未払い合計金額が6530万ドルにも及ぶことが判明した。
同市では2007年より、住宅基準法に大きく違反していると判断された建物の家主が改善命令に従わない場合、同市が応急処置をする「エマージェンシー・リペア・プログラム（ＥＲＰ）」を導入している。また、毎年市内で最も老朽化の進んでいる住居ビル200軒を選定し、家主により建物の改善修理が行われなければ、ＥＲＰプログラム同様に市が介入するプログラムも設けている。
ＮＹＩＢＯの新調査によると、同市の強制応急処置は年間平均１万7300件実施されている。処置が完了した後に、市当局は家主に工事代や管理費などを請求するのだが、2007年のプログラム始動以来、１億8000万ドルのうち約３分の１しか回収できていないのが現状だ。
