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共同通信
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QRコードやバーコードを使ったスマートフォン決済（コード決済）をすれば特別にポイントなどが還元・付与される消費喚起策を取り入れた自治体が全国で200を超えることが28日、共同通信の調査で分かった。政府が2019年10月に消費税率を10％に引き上げた際、キャッシュレス決済をポイント還元の対象にし、自治体側の関心が高まったことが背景にあるとみられる。
東京都三鷹市や沖縄県など一部自治体は紙のクーポン券と併用したが、多くはスマホのコード決済に限定。持っていなかったり扱いに慣れていなかったりする「現金派」の高齢者らからは「公平性に欠ける」といった批判もある。
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