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共同通信
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マネーロンダリング（資金洗浄）対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は30日、13年ぶりとなる日本に対する調査報告書を公表した。総合的な評価は、これまでと同じ3段階中2番目で、大手銀行以外の金融機関の取り組みが不十分だとして、地方銀行などに対策強化を促した。外国の当局による取引審査が厳格化される恐れがある「観察対象国」入りは免れた。政府は改善に向けて行動計画を同日発表した。
FATF加盟国で審査を終えた29カ国・地域のうち、最上位は英国やイタリアなど8カ国・地域。日本は米中などと同じ評価で、今後3年間、FATFへの改善報告が毎年求められる。
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