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共同通信
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【ローマ共同】ローマで開催された20カ国・地域（G20）の保健相会議は6日、2日間の協議を終え、新型コロナウイルス危機への対処に関する共同宣言を採択した。協議ではワクチンの公平供給実現や有効な治療法確立などに向け多国間で連携していくことを確認した。
今年のG20議長国イタリアのスペランツァ保健相は5日、記者団に「ワクチン接種は（先進国などの）一部の特権であってはならない」として、発展途上国への普及を進めるべきだと主張した。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日の協議で、全ての国の接種率を引き上げるためG20の支援が不可欠だと訴えた。
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