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共同通信
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日銀の黒田東彦総裁は22日、大規模な金融緩和策の維持を決めた金融政策決定会合後に記者会見し、海外経済の先行きについて「米国と中国の景気が減速し、外需が弱くなるとの見通しを持つ必要はない。しっかりしている」と楽観的な認識を示した。
中国恒大集団が経営危機に直面している問題については「中国の不動産業の問題で、コロナ禍での企業債務増大がもたらす問題とは考えていない」と強調した一方、「国際金融市場に与える影響を注視する」と述べた。
金融市場では、中国恒大集団が経営破綻して世界経済に悪影響が広がることへの懸念が広がっており、世界的に株式相場が不安定になっている。
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