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共同通信
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総務省は19日、NTTドコモの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したと明らかにした。ドコモは11月13日までに事故原因や再発防止策を報告する必要がある。総務省は報告内容を踏まえ、行政指導を検討する。
電気通信事業法は、緊急通報を扱う通話サービスだと1時間以上、3万人以上に影響があれば「重大な事故」と位置付けている。
ドコモによると、通信障害は今月14日午後5時ごろ発生。電話やインターネットを完全に使えなくなった人が約200万人（ユーザー）に上った。ダウンした時間は長い人で2時間以上に及んだ。
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