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【ワシントン共同】米連邦通信委員会（FCC）は17日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）機器を米国内の通信網から取り除くための新規則を決定した。約19億ドル（約2千億円）を用意し、通信会社の撤去費用を肩代わりする。バイデン政権は機器利用を通じた中国政府への情報流出を警戒し、トランプ前政権の対中強硬姿勢を継続する。
FCCはファーウェイと中興通訊（ZTE）を安全保障上の脅威と位置付け、米通信会社に対して補助金による機器購入を禁じ、既存機器の撤去や交換を求めていた。
新規則では、撤去や代替製品の購入にかかった費用を補助する。
