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共同通信
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自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日、国会内で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で一致した。現金5万円を早期に給付した上で、来春に向けて5万円相当のクーポンを支給する内容で合意した。茂木氏は年収960万円の所得制限導入を提案。石井氏は持ち帰った。
岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、コロナ対策に関し「12日に全体像を示す」と明言した。コロナを巡る経済対策と2021年度補正予算案編成についても「経済対策は公明党との調整を急ぎ、19日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と述べた。
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