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共同通信
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政府が新型コロナウイルス対策で求めている行動制限の緩和案が12日、判明した。都道府県への感染防止安全計画の提出を条件に大規模イベントの人数制限を撤廃する。緊急事態宣言が再発令されても、ワクチン接種済証や検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、定員の100％まで収容できるようにする。飲食店利用時の人数制限も撤廃する。
19日にも専門家に諮り、「基本的対処方針」を改定する。
イベントは現在、5千人または収容定員の50％のうち多い方を上限としている。観客が声援などの大声を上げないことを安全計画上で担保することでこの上限をなくす。
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