シューマー連邦上院多数党院内総務（ニューヨーク州選出）は21日、レストラン救済法案を議会に提出したことを明らかにした。同日、amニューヨークが報じた。
ニューヨーク市内でもレストランの屋内営業が再開。26日から、入場制限が定員の35％に緩和される。それでも業界団体、NYCホスピタリテイ・アライアンスが400軒を対象に行った調査では、92％が12月の家賃に事欠いたと回答している。ローアーイーストサイドで行われた記者会見でシューマー氏は「我々のレストランは苦境にあえいでいる。救済しなければ、多くが閉店する」と指摘。「連邦政府による支援が、生き残りのレシピだ」と続けた。
この「レストラン法案」は、連邦政府が助成金を支給するというもの。賃金保証プログラム（PPP）などに加えて支払われる。家賃やローン返済、従業員の給与、屋外営業目的の改築など、使途は自由。昨年２月15日にさかのぼって適用となり、過去の支出の補填でもよい。ただし、今年の12月31日までに使い切ることが条件。20店舗以下の小規模企業が対象。最高額はチェーンで1000万ドル、単体で500万ドル。コロナ禍が９月以降も継続する場合は、更新される可能性がある。
シューマー氏は、現在審議中のコロナ救済策の一環として議会を通過させたい考えだ。
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