新型コロナウイルスのパンデミック開始から約1年が経つニューヨーク市で、ビジネスが危機に瀕している。21日、ニューヨークポストが報じた。
市の一部は、閉鎖された店舗、人の姿がないオフィスビル、倒産の危機に瀕している企業が建ち並ぶゴーストタウンと化している。ハーバード大学が運営するウイルスによる経済的影響を追跡するデータベース「トラック・ザ・リカバリー.org」によると、今月の時点で、市全体の中小企業の47%以上が閉鎖されたままで、営業を続けている中小企業は、収益が約60%減少している。ダウンタウン・アライアンスのデータによると、ロウアーマンハッタンでは昨年、商業オフィスのリースが約70%減少し、ホテルやレストラン、デパートなど12%の企業が完全に廃業した。
また、不動産および投資会社世界最大手のコールドウェル・バンカー・リチャード・エリス(CBRE)のデータによると、住宅、オフィス、小売スペースの空室率が急上昇を続けており、マンハッタン区とブルックリン区の一部の建物の21%が空室となっている。打撃を受けた業界のリーダーや店舗の経営者らは、政府による対応や支援の遅れ、厳しい規制がビジネスの立ち直りをほぼ不可能にしていると批判し、手遅れになる前に事態を好転させるよう、市とニューヨーク州に呼びかけている。
>>> 最新のニュース一覧はこちら <<<