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共同通信
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政府は19日、岸田文雄首相をトップとし、関係閣僚で構成する経済安全保障推進会議の初会合を開いた。来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案について作業を加速。米中ハイテク覇権争いの長期化に備え、体制を強化する。
岸田首相は会合で「経済安保の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と指摘。人工知能（AI）といった先端技術開発の推進や国際秩序の維持などを政策の方向性として挙げ、法案の準備を急ぐよう指示した。
政府は経済安保推進法案について「技術基盤」と「サプライチェーン（供給網）」、「基幹インフラ」、「特許非公開」の4分野を柱とする概要を固めている。
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