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政府は、10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、東海や関西など6府県の今月末の解除に向け最終調整に入った。首都圏の1都3県については感染者数の減少傾向に変化がなければ、3月7日の宣言期限を延長しない方向で検討を続ける。複数の政府、与党関係者が24日、明らかにした。菅義偉首相は専門家らで構成する諮問委員会を26日に開催すると記者団に表明。「先生方の意見を伺う中で判断していきたい」と述べた。
首相は24日夕、官邸で、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと協議した。先行解除を検討するのは岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。
