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共同通信
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【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は25日、インターネット上の政治広告に関する規制案を各国に提案した。広告の目的などの表示を義務付けることで透明性を確保。ロシアや中国を念頭に、他国からEU内への選挙介入の阻止を狙う。
今後、EU各国や欧州議会で審議を重ね、2024年の欧州議会選に間に合うよう1年前の23年春までの導入を目指す。
規制案では、政党や選挙の立候補者のキャンペーンを目的とした広告に趣旨や資金源の表示を義務付けるほか、個人データの使用も制限する。違反した場合は罰金が科される。
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