軽度な違反への処罰免除や罰金返還
コロナ禍の中小企業保護条例案
軽度な条例違反に対する処罰を一時的に免除し、罰金を返還するなど、パンデミック下の中小企業救済を目的とした条例案２件が、ニューヨーク市議会に１日、提出された。２日、イーターNY報じた。
ブロンクス区を代表するマーク・ジョナジ議員（民主）が提案した条例案2234は、パンデミックの間、軽度な違反に対する処罰を一時停止し、市条例違反や、保健、衛生、運輸、消費者問題、建築局など、市の各機関から受けた罰金で、緊急事態宣言が発令された2020年３月12日以降に既に支払い済みのものを返還することを目的としている。
同区を代表するバネッサ・L・ギブソン議員（民主）が提案した条例案2233は、市の中小企業を規制する183件の市条例の執行方法の長期的な改革を目的としている。
現在、市のレストランでは、営業許可証や１食あたりの不飽和脂肪酸含有量、禁煙ポリシーなどの表示義務違反で200ドル以上の罰金が科される。今回の条例案では、客や従業員に直ちに健康上のリスクをもたらさない違反の場合は警告処分とし、問題を解決するための猶予期間を与えるなど、罰金を最後の手段として、金銭的な懲罰的措置の代わりに市の機関と企業との間の対話を促進することを目指す。パンデミック中にこれらの違反のいくつかに対して発行された罰金は、2つの条例案のいずれかが可決した場合に返還される。
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