Published by 共同通信
【ワシントン共同】米労働省が5日発表した2月の雇用統計(速報、季節調整済み)で、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月から37万9千人増加した。新型コロナウイルスの感染再拡大がやや落ち着き、2カ月連続のプラスだった。失業率は0.1ポイント改善し6.2%だった。
バイデン政権は1兆9千億ドル(約205兆円)の追加経済対策で、コロナで打撃を受けた家計や企業を下支えする方針。3月中旬までの成立を目指し、雇用立て直しにつなげる狙いだ。
失業率は昨年4月に14%台と戦後最悪を記録した。米政府の財政出動などで改善傾向にあるが、コロナ流行前の3%台は遠い。