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共同通信
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政府が、来年2月の北京冬季五輪に閣僚ら政府高官を派遣せず、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員らの出席にとどめる案を検討していることが分かった。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長の出席など複数案があり、決定していない。岸田文雄首相は、米中対立や先進7カ国（G7）の動向を見極め、最終判断する。年内に決める可能性もある。複数の政府・与党関係者が11日明らかにした。
橋本、山下両氏らが浮上した背景には、閣僚を派遣しないことで「外交ボイコット」を表明した米国などと歩調を合わせた「人権重視」対応との説明も可能との見方がある。
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