オフィス復帰は約半分
コロナ後の働き方「新常態」調査結果
非営利団体パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティは、コロナ後にオフィスに復帰するのはニューヨーク市内の労働人口100万人の約半分になるとの調査結果を発表した。16日ニューヨークポストが報じた。
この調査は、市内にあるオフィスワーク中心の大手企業を対象に行われた。ワクチン接種が広く行き渡った後も、オフィス復帰を求める企業は22％。66％がリモートと対面を併用するハイブリッド通勤を計画している。現在、オフィスに通勤しているは10％。不動産業界が51％と最もオフィス復帰に積極的で、９月までに82％になる見込み。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは現場指導を好み、ZOOMでの姉弟関係構築は難しいと指摘。多くの従業員がオフィスに戻ることを示唆している。
一方、シトリックス・システムズのデイビッド・ヘンシャルCEOは、「マスクの着用や社会的距離の確保は続く」と働き方の「新常態」を予想。「ワクチン接種を義務付けについて議論も残る」と話している。調査によると、37％はワクチン接種を積極的に奨励しているが、61％はオフィス復帰にワクチン接種を義務付けない予定。オフィス復帰に関し、24％が交通費手当、オンサイト検査、ワクチン接種休暇、昼食無料提供など、何らかの補償または手当の支給を計画していることも判明した。
>>> 最新のニュース一覧はこちら <<<
