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共同通信
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政府は28日、東京電力福島第1原発の処理水処分に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、今後1年間で、地域や業種の実情に応じた風評被害への賠償基準を策定するとの行動計画を決定した。2021年度補正予算に300億円を計上した、風評被害対策の基金の執行体制を年度内にも整えるほか、国際原子力機関（IAEA）による安全性評価を受けることなども盛り込んだ。
行動計画では、東電による賠償の基準策定に向け、まずは漁業、農業、商工・観光業など業種別の賠償方針を具体化。その上で、過去のどの時期と比べて風評被害の有無を判断するかや、どの統計データを参照するのか調整を進める。
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