RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
NTTは自社グループの調達網に強制労働や児童労働といった人権侵害を行う企業が入り込まないよう、2022年度から実地監査を始める方針を固めた。国内外の大口調達先を中心に年間40～50社程度を訪問し、人権順守の状況を直接確認する。対応に不備があれば、取引停止を含め厳しい姿勢で臨む。同社関係者が28日明らかにした。
中国の新疆ウイグル自治区で強制労働への懸念が高まり、欧米では、企業に取引先の労働環境を調べる「人権デューデリジェンス」を義務付ける法整備が進む。日本企業も人権保護の取り組みに消極的と見なされれば、国際的な事業展開に支障が出かねない状況だ。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
