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共同通信
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【北京共同】中国当局が「原因不明の肺炎」として新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから31日で2年。習近平指導部は「ゼロコロナ」の掛け声の下、住民組織やスマートフォンを通じて14億人を徹底的に監視、管理する体制を築いた。新変異株「オミクロン株」の感染拡大で世界では収束が見通せない中、強権的な共産党の一党支配をコロナ禍が加速させている。
「日本や欧州の大使館の行事に招かれたようですね。何をするんですか」。北京市の30代男性は今月、居住区ごとに設置された「社区」の居民委員会に呼び出され、説明を求められた。自分の行動が全て把握されていると知った。
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