NY州で娯楽用大麻解禁「間近」
州議会で法案まとまる
ニューヨーク州で娯楽用大麻が解禁になる可能性がでてきた。24日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
リズ・クルーガー州上院議員は同日、娯楽用大麻に関する法案がまとまったと発表した。これによると、３オンスまでの大麻所持が処罰対象外になる。個人的な消費目的で大麻の栽培も可能。さらに規制当局を新設し、栽培や販売に関するライセンスを発行するほか、大麻を使用して車の運転をした場合の危険性に関し、新しい判断基準を検討する。大麻を販売し、客が店内で使用する事業は、市町村の認可が必要。州の上下両院は来週末まで、この法案を審議する予定。クオモ知事は来週が成立期限の予算案にすでに大麻合法化を盛り込んでおり、「解禁まで間近だ」とコメントした。
米国では隣のマサチューセッツやニュージャージーを含む14の州で娯楽用大麻の使用が許可されている。クオモ氏は2019年と20年にも合法化を試みたが、規制のあり方や税収配分を巡り、議会と折り合いがつかず、先送りとなってきた。
新法案では、州が９％、市町村が４％の消費税を課すことになる。税収は年総額３億ドルを見込む。当局の運営や取り締まりに使われた残りの20％を依存症患者の治療や教育、40％を学校への財政支援、40％を社会的平等の達成のために配分する。
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