RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権を侵害し違憲だとして、熊本県の受給者らが国に減額分の支払いを求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁(佐藤道恵裁判長)は12日、請求を棄却した。
原告側によると、同種訴訟は全国39地裁で起こされた。高裁も含め、受給者敗訴が続いている。
訴状によると、年金支給額は、過去の物価下落時も据え置かれ本来の水準より高くなっているとして、改正法により13~15年、段階的に減らされた。原告側は「受給者の生活を破壊する」と主張していた。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国? 日本2位、アメリカは9位に
-
「世界一繁盛」のトレジョはNYのここ レジ数、従業員数は平均の3倍
-
NYの「トイレ難民」がさらに増加? スタバがトイレの無料開放を廃止
-
クイーンズ·リッジウッド、2年連続首位 NY市の「住みたい地区」トップ10
-
NYで最も家賃が高い地区は?「高級エリア」と「注目エリア」が全く異なる結果に
-
老朽化したミッドタウンが生まれ変わる、2032年に「新ポート・オーソリティ」が完全オープン
-
NYの名物料理厳選リスト 一度は食べておきたい味は?
-
新連載『夢みたニューヨーク、住んでみたら?』 Vol.5 アメリカには存在しない便利アイテム
-
スト長期化で価格上昇の懸念 港湾の供給網を寸断、品不足も
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン!ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも