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共同通信
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【ワシントン共同】ロイター通信によると、米国務省は23日、ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、在ウクライナ米大使館職員の家族に国外退避を命じた。米政府雇用員の自主的な退避を認め、一般米国民には退避検討を促した。
ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。米欧は侵攻を警戒し、緊張が高まっている。
ブリンケン国務長官は23日のCNNテレビで、ロシアに対し、ウクライナに侵攻した場合には「迅速かつ厳しい対応」を取ると述べ、改めてけん制した。
バイデン米大統領は19日の記者会見で、ロシアが侵攻すれば「経済に深刻な代償を負わせる」と警告した。
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