米司法省「ゴースト銃」取り締まりに重点 国を挙げて銃犯罪に立ち向かう

米司法省「ゴースト銃」取り締まりに重点

国を挙げて銃犯罪に立ち向かう

　バイデン大統領は３日午前、ジョン・Ｆ・ケネディー空港に到着した。シリアで米軍による対テロ作戦があったため遅れ、銃犯罪対策強化を話し合う会議の会場、ローワーマンハッタンの市警本部へ急行した。同日、ａｍニューヨークが報じた。

　会議でバイデン氏は司法省が入手経路の追跡が困難な「ゴースト銃」に対する取り締まり強化に乗り出すと発言。「司法長官が州をまたいだ銃の密輸ルートを断ち切ることを最重点項目とする」と話した。ホークル知事らによると、州内で殺人事件に使われた銃の90％が他州から持ち込まれたもの。世界の人口の４％にあたるニューヨーク市に、世界の銃の40％が集まっているという統計も示された。

　アダムズ市長は銃対策には国を上げての協力が必要と強調し、「一致団結して戦おう」と呼びかけた。バイデン氏は「私もパートナーとして数えてもらいたい」と呼応。銃犯罪常習犯の情報共有や元受刑囚に対するトレーニングなどの地域サービス実施を約束した。さらに米国議会に対し、ユニバーサル・バックグラウンドチェック法案を可決させるなどして銃規制を強化するように訴えた。

　会議の後、バイデン氏はクイーンズ区ロングアイランドシティの公立（ＰＳ）第111校を訪問。校長や地域指導者らと犯罪対策について意見を交換した。

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