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共同通信
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自民党の経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会は18日、政府が1リットル当たり5円の上限で実施しているガソリンなどの価格抑制策について、補助額を25円以上に引き上げることを求める提言を取りまとめた。3月末までとなっている価格抑制策の期限延長も盛り込んだ。提言を受け取った萩生田光一経済産業相は追加策に関し「国際情勢が変わっているので、柔軟にいろいろ考えていきたい」と記者団に語った。
提言ではガソリン税のうち約25円を一時的に減税するトリガー条項を上回る支援が必要だとした。このほか、業界別の支援といった現行対策の拡充も訴えた。
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