市内140万人が食料難
フードパントリーの利用者増加
フードバンクのネットワーク、フィード・アメリカは、ニューヨーク市内の住民140万人が食料難に苦しんでいると見解を発表した。コロナ前の100万人から40％の増加している。１日付ニューヨークタイムズが報じた。
主因は、失業。市内の２月の失業率は13％で、昨年同月に比べて63万人が職を失った。ブルックリン・リソース・ミッションでフードパントリーを運営するエニス・ジャクソン牧師は「レストランやサービス業界で働いていた人たちが今も列に並ぶ」と話す。
市内の３分の１の家庭がこうした食料の無償提供施設を利用しているという調査もある。公立学校では朝食と昼食が無料。コロナ前は１日100万食を提供していた。公立学校が閉鎖して、 子どもたちにもしわ寄せがいった。市教育局（DOE）はテイクアウト用の食事を用意しているが１日40万食しかはけない。市では昨年春、家から出られない住民に無料で食料を配達する制度を開始。１週間に４万食を配っている。フードバンク・オブ・ニューヨークシティーは、市内1000カ所のパントリーでコロナが始まってから１億ポンドの食料を提供した。前年同期間に比べて61％の増加。同団体のザック・ホール副会長は「現在の状況は今後２年程度続くのではないか」と懸念する。
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