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共同通信
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【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は21日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に5県を対象に課してきた日本産食品の輸入禁止措置を原則解禁するとした公告を発表した。同日付で発効した。
台湾の撤廃表明により規制を維持しているのは事実上、中国や韓国、香港など計13カ国・地域となるが、台湾は一部について残しており、日本の農林水産省は規制を維持しているのは14カ国・地域としている。
蔡英文総統は、行政院が解禁を発表した8日に「環太平洋連携協定（TPP）などの国際経済貿易体制への加盟を推進させよう」と表明した。
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