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共同通信
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萩生田光一経済産業相は4日の閣議後記者会見で、国際エネルギー機関（IEA）による石油備蓄の協調放出の決定を受け、日本として750万バレル（約120万キロリットル）を放出すると発表した。国内消費量の4日分程度に当たる。近く民間の備蓄義務量を現行の70日分から66日分程度に引き下げる措置を1カ月間実施し、市場に放出する。
萩生田氏は「米国に次ぐ750万バレルの放出と合わせて、産油国に増産を働きかける」と述べた。
IEAは1日、加盟国が連携し6千万バレルを放出すると決定した。ロシアのウクライナ侵攻や各国の制裁措置を受け強まった供給不足への懸念に対応する狙い。
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