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東京証券取引所の社長に1日付で就任した山道裕己氏（66）が8日までにインタビューに応じ、政府が国際金融都市構想を推進する中で「上場企業の質を高める」と東証の役割を強調した。来年4月の抜本的な株式市場再編を契機に、上場会社のガバナンス（企業統治）改善を目指す。
再編では最上位市場の東証1部を「プライム」に改称し、時価総額などの基準を厳しくする。山道氏は、1部は「位置付けが曖昧になっていた」と指摘。「ガバナンスもグローバルスタンダードを持った企業が海外投資家に受け入れられやすい」と語り、プライム銘柄には社外取締役の拡充や英文での情報開示を促す。
