【ワシントン共同】巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な法人税改革のルール作りを巡り、バイデン米政権が各国に示した新提案が8日判明した。対象をIT企業に限定せず、売上高の大きい多国籍企業100社程度にする。
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