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ニューヨーク州のホークル知事は16日、職場のセクハラ対策を盛り込んだ一連の法案に署名した。セクハラ問題などで辞任したクオモ前知事時代の汚点を一掃するべく取り組みを急いでいる。amニューヨークなどが伝えた。
法案は①職場のセクハラを報告するため、フリーダイヤルのホットラインを設置②「違法な差別的行為」に反対する職員への報復措置を禁じる③州の人権法と、民間では既に適用されている職場差別に対する保護の傘下に、公務員を新たに据えるーが柱となっている。
ホークル氏は、マンハッタン区のジャビッツ・センターで行った法案署名式で「これまでの抜け穴をきっぱりと塞ぐ。公務員は民間企業の従業員同様、保護されることになる」と意義を強調した。法案策定の背景には、有力議員らからセクハラや報復を受けた元州議会スタッフでつくる「セクハラ・ワーキンググループ」が長年、ロビー活動を続けてきたことがある。
メンバーの1人で、故ヴィト・ロペス議員からセクハラ被害を受けてきたというトリー・ケリーさんは、人権法が公務員を対象としていないことを「個人スタッフの抜け穴」（別名・嫌がらせのライセンス）として、抜け穴が自らに適用されたと明らかにした。その上で「私が受けたトラウマが、法案に反映されており、感謝している」と述べた。
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