フードデリバリーアプリ回避を模索
飲食店が独自の注文・配達システムを
ドアダッシュやグラブハブなどの、アプリを介したフードデリバリーサービスの第三者企業に料金を支払うことに不満を持つニューヨーク市の一部の飲食店は、これらのサービスを回避する方法を模索している。12日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
パンデミックの下、オンラインによるフード注文が一般的となった現在、一部の飲食店は、第三者企業によるサービスを回避し、独自で同様のプロセスを引き継ぐことを望んでいる。
現在、市内では、Lunchbox（ランチボックス）やTraiilo（トライイロ）など、飲食店が独自のオンライン注文プラットフォームを作成し、管理、マーケティング、配達員との接続を行うことを支援する企業が出現し、急成長している。これらの企業のほとんどは、第三者企業のように、注文ごとに料金を請求するのではなく、作業に対して月額料金を請求する。ランチボックスの平均月額料金は300ドル（約３万2800円）だが、第三者企業を介するよりも、遥かに割が良いのだという。
一方、第三者企業側は、飲食店と多くの顧客をつなぐ強力なマーケティングプラットフォームを提供していると料金の正当化を主張している。しかし飲食店側は、料金だけでなく、第三者企業を経由すると、顧客と直接つながることができないことにも不満を抱いている。
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