【ワシントン共同】バイデン米大統領は15日、ロシアによるサイバー攻撃や昨年の米大統領選への介入活動に対する報復として、厳しい経済制裁を発表した。AP通信によると、このほか米国で活動するロシア外交官10人を国外追放させる。ロシアの反発は必至で、険悪な状態が続く米ロ関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。
制裁対象となるのは、サイバー攻撃を支援したロシアの6企業と、大統領選挙で偽の情報拡散に関与した計32の個人や団体。
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