在籍出向、2倍以上の3061人

04/17/2021

　業績悪化で一時的に余剰となった従業員を、人手が必要な別の会社に出向させる「在籍出向」が2020年度は3061人と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度から2倍以上に増えていることが17日、事業者間のマッチングを行う産業雇用安定センターへの取材で分かった。

　コロナ禍で爆発的な失業者の増加を防ぐため、政府は助成金を新設するなど支援策を強化。昨秋、航空業界が家電業界に出向させる取り組みが紹介されたことがきっかけで急増した。

　在籍出向は、従業員が元の会社に在籍したまま、出向先とも契約を結んで勤務する仕組み。センターによると、19年度は1240人だった。