トライステートエリアで雇用回復も
失業率は全国平均上回る
新型コロナウイルス感染者数減少による公衆衛生上の制限緩和にともない、ニューヨークおよびニュージャージー、コネチカット州のトライステートエリアでは、雇用が回復しつつあるが、失業率は、全米と比較すると依然として高い。ウォール・ストリート・ジャーナルが15日、報じた。
ニューヨーク州では３月、６万1200件の雇用が追加され、前月から雇用率は0.8％増加していた。パンデミック直前の2020年３月の3.9％をはるかに上回ったままではあるものの、同州の今年３月の季節調整済み失業率は、２月の8.9％から8.5％に低下していた。同州では、昨年２月から４月の間に失われた182万件の民間部門の雇用の、約半分にあたる91万5000件が回復している。
ニュージャージー州では３月、民間部門で２万件の雇用が追加され、失業率は0.1ポイント下がって7.7％となった。同州は現在、20年３月と４月に失った雇用の54％にあたる約38万5000件の雇用を回復した。
コネチカット州は先月、5000件の民間部門の雇用を追加し、州の失業率を２月の8.5％から8.3％に引き下げた。３月までの３カ月連続で雇用が伸び、パンデミックで失われた約30万人の雇用の60％が回復された。しかし、トライステートエリアでの失業率は、全米平均を上回る。米労働統計局によると、３月の全米の失業率は、前月の6.2％から6％に下がっていた。
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