飲食店の救済資金
連邦政府が１事業者1000万ドルまで
米中小企業庁（ＳＢＡ）は17日、286億ドルのレストラン復興基金を設立すると発表した。レストランやバーなどの飲食店を対象に、１カ所につき500万ドルまで、１事業者1000万ドルまでを上限とし、資金支援する。ゴッサミストが19日、報じた。
対象にはベーカリーや醸造所のほか、フードカート、フードトラックも含まれる。支給額は2019年の収益に基づいて計算する。2023年３月11日までに、給料、家賃、ローン返済、光熱 費代、屋外ダイニング施設工事費など一定の目的で使用すれば、返済義務がない。 給付に際しては、女性や退役軍人、有色人種などが所有する事業を優先する。ＳＢＡのイザベル・カシージャス・グズマン局長は声明文で「コロナ禍の直撃を受けた小規模ビジネス救済を最優先に考えた」と説明。 申し込み開始日時などについては、今後発表する。
インディペンデント・レストラン・コアリションなどの業界団体は、今回の基金設立を歓迎している。ＵＳブラック・チェンバースのロン・バズビー会頭は「これまで、黒人所有のレストランに対する支援金は過少傾向にあり、苦境に陥ったり、廃業に追い込まれたりする店が不相応に多かった」との声明を発表、有色人種所有の事業を優先する方針を評価した。
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