米オバマ政権が実施に向け、長い間取り組んできた医療保険制度改革法（通称“オバマケア”）が、１日からついに始動した。米国史上初となる画期的な試みだが、制度が複雑なため、国民の多くがその仕組みを理解できていないのが現状だ。
１日には各州がオンラインの「保険取引所（health exchange）」を開設しており、ニューヨーク州では特に他州と比べて価格の低い保険プランが提供される見込みだという。
これまで保険に加入できなかった若年層にもっとも大きな影響があると言われているこの新システムについて、注意点をまとめた。
●今回、保険取引所を通じて保険プランに新たに加入できる期間は、10月１日から2014年３月31日まで。その後、取引所はいったん閉鎖され、2015年１月から再度加入できるようになる。
●会社の保険やメディケア、メディケイドに加入していない64歳以下の米国民は、誰でも新たな保険に加入できる。
●メディケイドの受給資格が拡大され、年収が連邦政府の定める貧困基準の138％（個人なら１万5856ドル、４人世帯なら３万2499ドル）を下回る人が対象となる。
●年収が貧困基準の138％〜400％（個人なら４万5960ドル、４人世帯なら９万4200ドル）の人は、保険加入の際に補助金の受給を受けられる可能性がある。
●保険に一切加入していない人は、罰金を科される。金額は、2014年中は95ドルまたは年収の１％のうち金額が大きい方で、15年には325ドルまたは年収の２%、16年には695ドルまたは年収の2.5％と、年を追うごとに高くなる。
