昨年の反アジア系差別、７倍増
２００件以上報告―ＮＹ市人権委員会
新型コロナウイルスの感染拡大が続いた昨年、職場をはじめレストランや店舗、路上での事件など200件以上の反アジア系差別の報告がニューヨーク市人権委員会に寄せられた。2019年の30件と比べて、７倍に増えている。カーブドニューヨークが17日、伝えた。
急増した背景には、反アジア系暴力の事件自体が増加したことに加え、同委員会に報告を促すよう多くの言語で呼びかけていることも理由とみている。警察に行くのに抵抗があっても、電話やオンラインで同委員会に事件を報告できるとことを多くの人がまだ知らないとしている。
委員会が発表した総数は、ニューヨーク市警（NYPD）が20年分のものとして認定した29件よりも多い。家に落書きされるなど、アジア系をターゲットにした刑法上のヘイトクライムだけでなく、民法上の差別も含めているためだ。家主が「コロナウイルスを建物に入れないでほしい」などとアジア系の入居を拒否したケースなどが寄せられている。
報告された差別のうち、昨年2～4月に発生し場所が判明している約140件をマッピングした地図によれば、多くはマンハッタン区に集中。フラッシングのほか、アジア系米国人が多く働き、暮らしているチャイナタウン、ローワーイーストサイドでも事件が多発していることが浮かび上がる。
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