犯罪歴消去法案、州議会で審議
企業や労組にも支持広がるーＮＹ
ニューヨーク州議会で、刑期を終えた後、一般公開されている犯罪記録を自動的に消去するための法案審議が進んでいる。多くの民主党議員と一部の共和党議員が賛成の姿勢を示し、企業や労働組合にも支持が広がっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが25日、報じた。
法案は、ブルックリン区選出のゼルナー・マイリー上院議員（民主）が提唱する「クリーン・スレート法」。大半の重罪、軽犯罪を犯した人でも刑期を終えれば、犯歴が消去されるというものだ。マイリー氏は「年内に投票されることを期待している」と指摘。同法が可決、成立することで、刑期満了者の就職や大学入学、アパートへの入居賃貸などの問題が緩和されるという。
一方、州北部選出のロバート・オルト上院議員（共和）は「党内の多くの議員が、法案を支持していない」とする。その理由として「公共の安全を脅かす深刻な問題であり、凶悪犯罪者の背景を知ることすら不可能にしてしまう」と説明する。
NY州によると、州内には230万人以上の犯罪歴のある人がいる。JPモルガン・チェース社の関係者は「弊社が犯罪歴のある人を採用するのは、地域社会を支援するためでもあり、多様で効果的な労働力を確保するためだ」と強調。同社が昨年新たに採用した2100人のうち、約10％に犯罪歴があったとしている。
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