独政府、ナミビアでの虐殺を認定

05/28/2021

　【ベルリン共同】ドイツ政府は28日、植民地として支配していたアフリカ南部ナミビアで1904～08年、ドイツ軍が先住民数万人を殺害した事件を虐殺だったと初めて公式に認め、謝罪した。11億ユーロ（約1470億円）を被害を受けた地域の整備などに拠出するとも表明した。

　歴史家らはこの事件を「20世紀初頭の忘れられた虐殺」と指摘してきた。マース外相は声明で「ナミビアと犠牲者の子孫に許しを乞いたい。一連の出来事は虐殺だった」と述べた。法的な賠償請求に応じる考えはないとも強調した。

　11億ユーロは今後約30年間にわたって拠出され、インフラ整備や医療活動などに使われる。