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共同通信
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政府の健康・医療戦略推進本部は1日、ワクチンの迅速な開発や生産に向けた国家戦略をまとめた。新型コロナウイルス対策での反省を踏まえ、安定供給が期待できる国産ワクチン実用化のための研究開発拠点形成や薬事承認の迅速化などが柱。
菅義偉首相は推進本部会合で「国産ワクチンの開発・生産や、接種できる体制の確立は、危機管理上極めて重要だ」と述べた。
新型コロナワクチンを巡っては、海外で開発されたワクチンの国内での供給が遅れたほか、国内企業の開発体制が不十分で国産品の実用化の見通しが立っていないといった問題が指摘される。