「富裕層への増税で早期教育を改善へ」　デ・ブラシオ氏が公約明言

12/04/2013

　次期ニューヨーク市長のビル・デ・ブラシオ氏は３日、マンハッタン区ハーレムの教育支援機関を訪問し、公約の柱の一つである早期教育政策の実施を明言した。
　同氏は以前より、富裕層を対象に増税を実施し、追加分の税収を早期教育の充実にあてる政策の必要性を唱えており、「年収50万ドル以上の市民の所得税を引き上げ、幼稚園入学前（Pre-K）の子どもを対象とした教育制度や、アフタースクール・プログラムの改善にあてるべき」と主張。「わずかな増税で、子どもたちの人生に非常に大きな影響をもたらすことができる。成功すれば、今後何十年にもわたって前向きな効果を実感することができるだろう」と期待を寄せた。
　また、同政策について「州議会で否決される可能性が高い」という批判の声が上がっていることに関し、元ニューヨーク市長のデビッド・ディンキン氏から、「州議会で法案を通過させるためにも、ロングアイランドなどから同市に通勤する層に通勤税を課してはどうか」という代案が出されたのに対し、デ・ブラシオ氏は「富裕層への増税は実現可能な方法だと考えている」と答え、公約実施への意気込みを示した。