【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は7日、韓国人元徴用工や遺族が日本製鉄や三菱マテリアルなど日本企業16社を相手取った訴訟で、訴えを門前払いする却下の判決を出した。地裁は、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないが「訴訟では行使できない」と判断した。
裁判所によると元徴用工や遺族ら計85人が2015年に提訴していた。
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