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共同通信
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【パリ共同】フランスの競争当局は7日、米IT大手グーグルがオンライン広告に関するシステムで支配的地位を乱用、自社サービスを優遇して競争を阻害したとして、2億2千万ユーロ(約292億円)の制裁金を科すと発表した。
グーグルは事実を争わず、制裁金額は当局との合意で決まった。当局の同意を得た仕組みに改めるという。
問題となったのは、新聞などが自社のウェブサイトや携帯電話のアプリケーションで表示する広告を募集し、スペースを入札で販売する二つのシステム。グーグルが二つのシステムを併せて運用することで、他社広告サービスの参入を難しくし、競争を阻害したとされる。